遺産分割協議・調停・審判について

相続が開始したら、相続財産をどのように分割するのか、遺産分割協議を行うことになります。

ここでは、遺産分割協議の進め方や、話し合いがまとまらなかった場合にどうすべきかをご紹介します。

遺産分割協議の進め方

遺産分割協議を始めるにあたっては、相続人調査、相続財産調査、財産目録の作成などの準備をしておくことが大切です。

相続財産に漏れがあったり、養子や隠し子など、法定相続人を見落としてしまったりした状態で遺産分割を行うと、遺産分割協議が無効になってしまうことがあります。

遺産分割協議は法定相続人全員の参加が必要です。

もっとも、協議を開催するにあたって何か要件があるわけではないので、メールや電話で参加することも可能ですし、どこで協議を行なっても問題ありません。

当事者間の話し合いだけで協議がまとまった場合は、遺産分割協議書を作成しましょう。

その際には、公正証書を用いて作成すると、後々のトラブルを防止することができます。

遺産分割協議がまとまらなかったら

当事者の話し合いだけで協議がまとまらなかった場合、裁判所の手続きを利用して話し合いを進めることになります。

まずは、調停という手続きで話し合いをします。

調停委員を介して話し合いをし、解決策を導きます。

中立な立場である調停委員が間に入ることで、冷静に話し合いをすることができ、円滑に紛争を解決することが可能です。

もっとも、調停では、あくまで調停委員が解決策を提示するのみなので、その解決策に当事者全員が納得しなければ、紛争を解決させることができません。

もし調停でも話がまとまらない場合には、審判手続きによって解決を図ることになります。

審判では、家庭裁判所の裁判官が、遺産の分割方法について判断を下します。

そのため、分割方法を裁判官に決めてもらうことが可能です。

審判の結果に不服がなければ、審判で下された内容に沿って分割することになります。

仮に審判の内容に不服がある場合には、２週間以内に不服申し立てをする必要があります。

不服申し立てをした後は、高等裁判所において審理されることになります。

相続に関する問題は小川昌宏法律事務所におまかせください

以上が、遺産分割協議の進め方と話し合いがまとまらなかった場合の法的手続きです。

遺産分割協議は、法定相続人の人数が多かったり、財産の数が多かったり、兄弟姉妹間が不仲だったりするとなかなかまとまりません。

裁判所の手続きに移行すると、紛争解決に時間がかかることもあります。

そのため、遺産分割協議を行う際は、なるべく早い段階で弁護士に相談しましょう。

弁護士が介入することで、紛争の激化を防止することが可能です。

相続手続きについてお困りの際は、小川昌宏法律事務所までご連絡ください。

お待ちしております。