遺留分とは？侵害された場合の対処法を弁護士が解説

遺言や相続の場面では、「遺留分」という言葉を耳にすることがあります。

遺留分は、特定の相続人に法律で保障された最低限の取り分です。

今回は、遺留分の基本的な仕組みと、侵害された場合の具体的な対処法について解説します。

遺留分とは

遺留分とは、兄弟姉妹を除く相続人に保障される、最低限の相続分です。

遺言で全財産を特定のひとに譲ると書かれていても、遺留分を持つ相続人は、その権利を主張できます。

残された家族の生活を守るのが、制度の主な目的です。

遺留分を持つ相続人

遺留分が認められるのは、以下の相続人です。

• 配偶者
• 子ども（代襲相続人を含む）
• 直系尊属（父母や祖父母など）

兄弟姉妹やその代襲相続人は、相続人にはなりますが、遺留分は認められていません。

遺留分の割合

遺留分の割合は、相続人の構成によって変わります。

具体例は、以下のとおりです。

• 配偶者と子どもがいる場合：遺産全体の1/2
• 配偶者のみ、または子どものみの場合：遺産全体の1/2
• 直系尊属のみの場合：遺産全体の1/3

上記の割合を、各相続人の法定相続分に応じて分けた金額が、それぞれの遺留分となります。

遺留分が侵害されるケース

遺留分が侵害されるのは、以下のような場合です。

• 遺言で特定のひとにほとんどの財産を与えるとされている
• 生前贈与で一部の相続人に多くの財産を渡している

上記の場合、遺留分権利者は「遺留分侵害額請求権」を行使できます。

遺留分侵害額請求の手順

遺留分を侵害された場合は、次のような流れで対処します。

①相手方に内容証明郵便で請求の意思を伝える

②話し合いで解決できない場合は家庭裁判所で調停を申し立てる

③調停でも解決できない場合は訴訟で争う

遺留分侵害額請求権の時効は、相続開始と侵害を知ってから1年です。

遺留分の計算方法

遺留分を計算するには、まず遺産の総額を把握します。

その際、生前贈与された財産や債務も考慮します。

次に遺留分の割合をかけ、その結果を各相続人の法定相続分で分けます。

正確な計算には不動産評価や贈与額の算定が必要になるため、専門家の関与が必要です。

弁護士に相談するメリット

遺留分侵害額請求は、計算や証拠集め、交渉が複雑になりやすいのが特徴です。

弁護士に相談すると、請求の可否や適正額の判断、時効管理、交渉や調停の代理などを任せられます。

また、専門家としての的確な対応を受けられる点も大きなメリットです。

まとめ

遺留分は、家族の生活を守るために法律で保障された最低限の取り分です。

遺言や生前贈与によって侵害された場合でも、期限内に遺留分侵害額請求をすれば取り戻せる可能性があります。

早めに財産の内容や権利を確認し、必要に応じて弁護士に相談することが、スムーズな解決につながります。