遺言書作成｜遺言の方式（メリット・デメリット）

遺言書には３種類の方式があります。

自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言です。

ここでは、各遺言書の方式について、作成方法やメリットやデメリットについてご紹介します。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言書作成者だけで作成することが可能です。

法務局などの機関に行く必要もなく、一人で作成できるため、容易に作成しやすい遺言の方式といえます。

もっとも、自筆証書遺言の場合、形式的要件が厳しいです。

すなわち、原則として遺言書を全て手書きで作成する必要があります。

民法が改正したことにより、財産目録などについてはPCで作成して印刷したものでも可になりましたが、それでもほとんどを手書きで作成するのは大変です。

また、基本的には作成した遺言書は自宅等で保管することになるため、紛失・改ざんの恐れや死亡した後に遺言書を発見してもらえない恐れもあります。

そして、相続開始後、家庭裁判所において検認という手続きを経ないと、開封することができません。

公正証書遺言

公正証書遺言は、公証役場に行き、公証人や証人などの協力を得て遺言書を作成する方式です。

公的機関が介在して作成するので、形式的要件で遺言書が無効となる可能性はかなり低いでしょう。

また、作成した遺言書は法務局で預かることになるので、紛失・改ざんの恐れはなく、検認手続きも不要となります。

そして、遺言作成者が亡くなった後は、遺言書が保管されていることについて相続人に通知がいくので、遺言書の存在に気づかないということもありません。

そのため、手続きは少し複雑ですが、公正証書遺言の方式に従って作成することをおすすめします。

しかし、公正証書遺言であっても、遺言の内容についてまで確認がされるわけではないので、後にトラブルが生じるような内容になっていないか確認が必要です。

秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言書の存在を明らかにしながら、その内容を秘密にしておくことができるものです。

公正証書遺言の場合、公証人や証人には遺言書の内容を知られてしまいますが、秘密証書遺言では完全に自分以外に知られることなく作成できます。

公証役場には行かないといけないという点で、手続きが煩雑であるというデメリットはあります。

相続に関する問題は小川昌宏法律事務所におまかせください

遺言書の作成方式は以上のとおりです。いかなる方式で遺言書を作成するのがいいのか、どのような内容にすればいいのか、迷ってしまうことがあると思います。

そのような場合には、弁護士に相談してみましょう。

相続手続きでお困りの際は、小川昌宏法律事務所にご連絡下さい。

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