事業承継とは？4種類の方法と手続きの流れ

事業承継とは、会社の経営権や理念、資産、負債など、事業に関するすべてのものを次の経営者に引き継ぐことを指します。

日本においては2010年代以降に中小企業の事業継続の懸念から、この用語が中小企業庁によって使用され始めています。

このページでは、事業承継の４種類の方法及びその手続きについて簡潔にご紹介します。

事業承継の４種類の方法と手続き

①親族内承継

親族内承継とは、経営者の親族（子、孫、配偶者等）に事業を承継させる方法です。

後継者を早めに設定することができ、長期的な育成ができるという利点があります。

また、贈与税や相続税などの税金面で優遇されており（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律）、大きなメリットとなっています。

また、従業員の理解も得やすいといえます。

手続きは以下の通りとなります。

１後継者を決める

２後継者に経営を学ばせる

３株式を譲渡する

４経営権を移譲する

②社内承継（MBO）

MBOとは、Management Buy Outの略で、経営陣や役員クラスの従業員が、会社や事業を買い取ることを指します。

承継させる親族が不在の場合や、親族はいても経営を引き継ぐ気持ちや、任せられるノウハウがない場合に、社内の適正な人物を後継者とする際に活用されています。

手続きは以下の通りとなります。

１MBOの検討

２買収者候補の選定

３資金調達

４株式譲渡契約の締結

５株式譲渡の実行

６経営権の移譲

③第三者承継（M＆A）

第三者承継とは、親族や従業員に後継者がいない場合に、社外の第三者（企業や創業希望者等）に株式譲渡や事業譲渡により事業を承継させる方法です。

親族内承継や従業員承継に比べて、円滑に事業承継を進められる可能性が高いですが、株式譲渡や事業譲渡に伴う税制や法律などのリスクを把握しておく必要があります。

手続きは以下の通りとなります。

１検討・準備

２ターゲット企業の選定

３デューデリジェンス

４交渉

５契約締結

６クロージング

④信託による事業承継

信託による事業承継とは、事業承継のために自社株を信託する方法です。

信託とは、委託者が信託契約を締結し、信頼できる受託者に財産を預け、受託者が委託者の指図に従って財産を管理・運用する制度です。

信託による事業承継では、後継者を受益者として定め、現経営者（委託者）は引き続き経営権を維持しつつ、配当などを後継者（受益者）に取得させるものです。

信託終了時に後継者（受益者）が自社株式の交付を受ける旨を定めておくことで、後継者の地位を確立させることができます。

手続きは以下の通りとなります。

１信託契約の締結

２信託財産の移転

３信託財産の管理・運用

４信託の終了

事業承継にお困りの方は小川昌宏法律事務所までご相談ください

以上のように事業承継を行う手段は大きく分けて４つあり、その手続きについて極めて簡潔にご紹介しました。

これらそれぞれの手続きは極めて複雑であり、法律の専門家である弁護士に相談することなく行うことは困難だといえます。

小川昌宏法律事務所は、企業法務に関するご相談を承っております。

お客様一人一人に合わせて丁寧にご対応いたしますので、事業承継をはじめ、お困りの方はお気軽にご相談ください。