財産分与はいつまでに請求すべき？時効や手続き方法など

離婚後の財産分与は、夫婦が婚姻中に築いた財産を公平に分けるための制度です。

しかし時効があるため、いつまでも請求できるわけではありません。

今回は、財産分与の請求期限や手続きの方法を見ていきます。

財産分与とは

財産分与とは、離婚時や離婚後に、婚姻期間中に築いた財産を分ける制度です。

対象になるのは、夫婦が協力して得た財産であり、具体的には不動産や預貯金、株式、退職金の一部などが挙げられます。

一方で、結婚前から持っていた財産や相続・贈与で得た財産は、原則として財産分与の対象外です。

財産分与の請求期限（時効）

財産分与の請求は、離婚が成立してから2年以内に行う必要があります。

2年間の期限を過ぎると、相手方が「時効」を主張すれば、請求が認められなくなるおそれがあります。

期限は離婚届の受理日から数えます。

協議が長引く場合でも、必ず2年以内に家庭裁判所に調停や審判を申し立てる必要があります。

財産分与の手続き方法

財産分与の手続きには、以下の方法があります。

• 協議
• 家庭裁判所の調停
• 審判

それぞれ確認していきましょう。

協議

離婚時や離婚後に、まず試みるべきは協議による方法です。

当事者同士が直接話し合い、対象となる財産や分け方、分与の方法を決定します。

協議で合意した場合は、口約束だけで済ませるのではなく、必ず書面に残してください。

協議の際は感情的にならず、財産の範囲や評価額を客観的な資料に基づいて決めましょう。

家庭裁判所の調停

協議で合意ができない場合や、そもそも相手と話し合いが困難な場合には、家庭裁判所に調停を申し立てます。

調停では、裁判官と調停委員（男女1名ずつが多い）が当事者双方の意見を聴き、中立的な立場で解決案を提示します。

調停で合意に至った内容は調停調書に記載され、判決と同じ効力を持ちます。

そのため、相手が後に約束を守らなかった場合でも、強制執行が可能です。

審判

調停でも合意できない場合や、相手が調停に出席しない場合には、裁判所が審判を行います。

審判では、裁判所が分与内容を決定します。

審判の結果には法的拘束力があり、当事者はその内容に従わなければなりません。

不服がある場合は、一定期間内に即時抗告することができますが、抗告先の高等裁判所で認められる例は多くありません。

ただし審判は、協議や調停に比べて時間や費用がかかるため、できるだけ調停での解決を目指すのが望ましいとされています。

まとめ

財産分与は、離婚成立から2年以内に請求する必要があります。

期限を過ぎると権利が消滅する可能性があるため、早めの準備と行動が重要です。

協議での合意が難しい場合は、家庭裁判所の調停を利用し、必要に応じて弁護士に相談すると安心です。