子どもがいる場合の離婚手続き進め方

子どもがいれば、離婚の際に決めなければならないことが増えます。

それは、当事者の話し合いだけで離婚をする協議離婚であっても、裁判所が介入する調停や裁判での離婚であっても同様です。

そのため、離婚手続きも慎重に行わなければなりません。

ここでは、子どもがいる場合の離婚手続きの進め方についてご紹介します。

親権者

子どもがいる場合に必ず定めなければならないのが、どちらを親権者にするかという点です。

親権とは、子どもを監護養育し、その財産を管理する権利のことです。

現在の日本では共同親権が認められていないので、必ずどちらか一方を親権者として定めなければなりません。

親権者を定めていないと、そもそも離婚ができません。

親権者をいずれにするか決められない場合には、調停など裁判所の手続きで決めることになります。

その際には、現在の子どもに対する監護状況、離婚後の生活状況の変化、離婚後の監護状況、経済力、周囲の協力者の有無、子どもの意思など、さまざまな事項を総合的に考慮して判断することになります。

面会交流

面会交流とは、子どもが、同居していない一方の親と会うことのできる権利のことです。

どのくらいの頻度で、どのような方法で交流することができるのか、あらかじめ決めておくと、後のトラブルが少ないです。

必ずしも子どもと一方の親だけで会うのではなく、同居している親も含めて会うことも考えられ、いかなる態様で面会交流を認めるのかは、子どもの意思も尊重しながら決めていくことになります。

養育費

そして、子どもが成長して自立できるようになるまでに必要な養育費についても取り決めが必要です。

いつまでいくらを支払うのか、支払いができなかったときにはどう対処するのかまで含めて決めておきましょう。

公正証書において強制執行認諾文言を付しておけば、支払われなかったときに強制執行することも可能です。

子どもが成人するまで、高校を卒業するまで、大学を卒業するまでなど、養育費を支払う期限は状況によってもさまざまです。

認識の相違によって後で揉めないよう、あらかじめしっかり決めておきましょう。

離婚に関する問題は、小川昌宏法律事務所におまかせください

上記のように、子どもがいる場合の離婚手続きは慎重に進めることが大切です。

話し合いがまとまらずに紛争が泥沼化してしまえば、お子さんの生活状況にも影響が生じます。

そうならないためにも、離婚に関する問題は弁護士に相談しながら進めることをお勧めします。

離婚に関する問題は、小川昌宏法律事務所までご相談ください。

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