企業法務/小川昌宏法律事務所(東京都港区/新橋)

小川昌宏法律事務所(東京都港区/新橋)|企業法務

企業法務

企業法務とは、企業法務の仕事としてまず挙げられるのは、法的トラブルへの対応です。取引先の倒産やクレームの発生といった問題が発生した場合に、裁判を含めた法的対応を行い、問題を解決することが求められます。
また、企業法務においては予防法務の観点は大変重要です。
企業法務に置いて、契約書等のチェック、コンプライアンス体制の確立を中心とした予防法務の徹底は、不必要な訴訟、無用なトラブルを回避することが可能であるという観点で大変重要となります。

■契約書チェック
契約内容が、いかに不利益なものであったとしても、当事者はその内容を守らなければならなくなります。仮に、契約書の定めに違反した場合には、相手方から多額の損害賠償請求を受けるケースもありますし、違約金請求を受けるケースもあります。時に契約書の存在自体が企業の存続に大きく関わるものです。
契約を結ぶ前に契約書の内容を十分に検討し、弁護士にアドバイスを受けることが大変重要です。

■売掛金等回収
契約書等の重要な証拠資料がないために、売掛金や未収金の存在を立証することができず、泣き寝入りするしかないケースも多々ございます。このような事態を防ぐためには、契約書の作成等の事前の備え(予防法務)と適切な対処が大変重要です。

■労働問題アドバイス
ひとたび労働問題が発生すると、その解決には多大な時間と費用を要する深刻な問題となります。
企業としては、このようなトラブルをを可能な限り事前に回避する体制を構築する事、そして健全な労使関係を構築し、これを維持していく体制を構築する必要があります。

■コンプライアンス
現代の企業活動においては、法令を遵守し、社会に貢献しながら利益を上げていくというコンプライアンス(法令遵守もしくは企業倫理など)は、今や企業活動にとって必要不可欠であり、その意識浸透は急務ともいえます。
このコンプライアンスの欠如で起こるトラブルは近年増加傾向にあります。
弁護士は、コンプライアンスに関するアドバイザーとして企業の継続的な発展にとって有益な指導を行うことが出来ます。

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