生前贈与

生前贈与とは、亡くなる前に贈与を行ない、亡くなった後に発生する相続の相続財産をできるだけ少なくする方法です。
「暦年贈与」といわれる一般的な贈与方法のほかマイホームの贈与や教育資金の贈与などがあります。

●暦年贈与
贈与を行なう場合には、贈与税が課せられますが、贈与税には年間110万円の基礎控除額が定められており、贈与を受ける人ひとり当たりで年間110万円までは贈与税が課せられないことになっています。
この基礎控除を利用し、何年かに分けて毎年一定の金額を子や孫に贈与していく方法を暦年贈与といいます。贈与税の基礎控除は誰にでも適用されるため、子や孫だけでなくお世話になった方や知人などにも暦年贈与をすることは可能です。
計画的な暦年贈与を行なう場合には、トラブルを未然に防ぐため贈与契約書などを取り交わし、贈与の証拠をしっかりと残すことをおすすめします。
●マイホーム資金の贈与
子や孫が自宅を建てる場合の住宅資金の援助は、一定の要件を満たせば、非課税枠を超えない範囲で贈与税が課されません。
ただし、居住用の住宅であることや床面積の範囲などが要件として定められているため、所定の要件を建築前に確認しておく必要があり、所要の要件を満たさなかった場合には通常通りの贈与税が課せられてしまいます。
●教育資金の一括贈与
祖父母が孫への贈与を行なう際に利用できるのが教育資金の一括贈与です。教育資金の一括贈与では、教育資金を目的とする贈与であれば1500万円までの贈与は非課税とされ、贈与税が課せられません。
教育資金には、学校で使う学用品の購入費や修学旅行費、学習塾の授業料、スポーツクラブの指導費なども含まれます。ただし、教育資金以外の目的で贈与されたお金を使用してしまった場合には贈与税が課せられるため注意が必要です。