著作権は相続財産になるか

小川昌宏法律事務所(東京都港区/新橋)|著作権は相続財産になるか

著作権は相続財産になるか

著作権とは、知的財産権の一種で著作物に対する権利のことをいいます。著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」(著作権法2条1項1号)と定められており、著作者は、著作物を無断で複製されるなど、権利を侵害された場合に、差止め請求や損害賠償請求をすることができます。

著作権も、著作者が亡くなれば、「一切の権利」(民法896条)として、相続の対象になります。もっとも、著作権には保護期間があり、著作者の死後70年を経過すると、権利が消滅します(平成28年、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律【TPP整備法】による著作権法の改正により、死後50年から70年に変更されました)。
 
著作権は第三者に譲渡することもできます。著作権が生前に譲渡されていた場合など、相続開始時に著作者が著作権を有していなかった場合には相続財産に含まれないので注意が必要です。また、著作者の権利として、著作者人格権という権利があります。この権利には、氏名表示を求める権利や無断改変を禁止する権利が含まれますが、著作者の一身専属権であるとされるため、相続の対象にはなりません。

著作権の相続は、金銭や不動産の相続とは異なる配慮も必要です。そのため、著作権についてのご相談は、弁護士に聞いてみることをお勧めします。

小川昌宏法律事務所は港区をはじめ東京23区を中心に、著作権に関する問題を多く取り扱っています。そのほかにも、企業法務、相続など、さまざまな問題について承ります。当事務所は、お客様のお話をしっかりよく聴き、お客様の意向や状況を的確に把握する事を何よりも大切にしています。お困りの際には、ぜひ、小川昌宏法律事務所にご相談ください。お待ちしております。

お気軽にお問合せ・ご相談ください

小川昌宏法律事務所が提供する基礎知識と事例

  • 相次相続控除相次相続控除

    相次相続控除とは、相次いだ相続の発生に適用される相続税の控除のこと...

  • 別居 生活費別居 生活費

    夫婦には、お互いの通常な社会的生活を維持するために必要な婚姻費用を...

  • 親権 父親親権 父親

    夫婦のどちらが親権を持つかは、家庭裁判所が子の福祉を考えたうえで決...

  • 足立区の企業法務は弁護士小川昌宏にご相談ください足立区の企業法務は...

    企業をサポートする弁護士業務として、企業法務というものがあります。...

  • 養育費 強制執行養育費 強制執行

    離婚の際に養育費を支払うと約束したにもかかわらず、支払いが滞るとい...

  • 調停離婚調停離婚

    夫婦での離婚の話し合いがうまくいかない場合は、調停離婚を利用するこ...

  • 遺産分割協議書 預金遺産分割協議書 預金

    銀行などで預金を被相続人から相続人へ移動する際には、基本的には遺産...

  • 遺産分割協議書遺産分割協議書

    遺産分割協議書とは、遺産相続の際に遺産分割協議を行ない、決まった相...

  • イラストの著作権侵害の判断基準とはイラストの著作権侵...

    イラストが著作権を侵害しているか否かは、いくつかの基準に沿って判断...

| 足立区 | 荒川区 | 板橋区 | 江戸川区 | 大田区 | 葛飾区 | 北区 | 江東区 | 品川区 | 渋谷区 | 新宿区 | 杉並区 |

| 墨田区 | 世田谷区 | 台東区 | 中央区 | 千代田区 | 豊島区 | 中野区 | 練馬区 | 文京区 | 港区 | 目黒区 |

著作権は相続財産になるか|小川昌宏法律事務所(東京都港区/新橋)

ページトップへ