会社等の経営をする方は、基本となる取引、人材の確保、組織状況の変化に応じて組織変更、事業承継を行うなど、さまざまな問題について、適切な判断をしていく必要があります。しかし、これらの問題をすべて経営者が1人で適切に決断していくことは、なかなか困難であると思います。
当事務所では、業種や法人・個人を問わず、契約書・覚書などの作成を通じて、平時の取引体制の構築に関するアドバイスを行います。法人や個人の方がどんなによい商品やサービスを提供しても、その提供の仕方を誤れば、事業の目的が達成できなかったり、本来得られるべき収益が入らないこともありえます。その意味で平時の取引体制をきちんと構築し、常日頃から取引をチェックすることは会社等を経営していく上で非常に重要な課題といわざるをえないでしょう。また当事務所では取引先が経営危機に瀕した場合の債権回収に関する助言なども行っています。
対外的な取引の問題とは別に、内部などに目を向けると取締役などの役員の選任・退任問題や従業員に関する労務問題(解雇・休職など)、さらに事業を長期にわたって続けていることで起こりうる組織変更、会社売却、事業承継などの問題について経営者がどう対応するかも、取引の問題に負けず劣らず重要な問題といえるでしょう。これらの問題を適切な形で解決するには、いずれも前提として正確な法的知識を有することが不可欠です。当事務所では法律家の立場から、経営者が取りうる対応について、真摯にアドバイスさせていただいております。
当事務所は、法律の枠にとどまらず、豊富な実務経験からのアドバイスも行います。当事務所の経営サポートは、個別の法律相談の形でも行うことはできますが、顧問契約を通じて、日常より弁護士をご利用いただくと、お互いの信頼関係を構築し、経営状況なども的確に把握した上でのアドバイスが可能になり、経営の安定感はより増していくものと思います。
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